平成25年４月１日に、当協会は公益財団法人に移行しました。それに伴い、これまで市長会・町村会の負担金を原資として奈良県市町村総合事務組合が実施してきた市町村職員研修事業を当協会に委託されることとなり、平成25年度から研修事業を開始しております。
市町村の資金負担を軽減し、より充実した「市町村職員研修」を提供することで、職員の資質の向上、ひいては住民へのサービス向上へ貢献する一助となるよう事業を行って参ります。

⇒ 奈良県市町村職員研修センターホームページ

　研修事業計画・研修申込みなど

多様化する住民の行政ニーズに対応し、自立的な地方自治を担う市町村職員等の人材育成を図るとともに、市町村の経費負担を軽減するため、全国市町村研修財団が運営する市町村アカデミー及び国際文化研修所の受講経費の全額を助成するとともに、全国建設研修センターの受講経費についても一部助成しています。
※助成対象項目等詳細については、以下「研修受講経費助成規程」【別表第１】参照